熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
農政部が取りまとめた資料によりますと、昭和五十五年度において熊本県が全国に占める地位は、農家一戸当たり農業所得第二位、生産農業所得第五位、農業粗生産額第七位であります。人的要素については、中核農家数第四位、農業専従者数第六位、さらに耕地面積においては第十位となっております。耕地面積の大きい府県は関東以北でありまして、西日本においては第一位であります。
農政部が取りまとめた資料によりますと、昭和五十五年度において熊本県が全国に占める地位は、農家一戸当たり農業所得第二位、生産農業所得第五位、農業粗生産額第七位であります。人的要素については、中核農家数第四位、農業専従者数第六位、さらに耕地面積においては第十位となっております。耕地面積の大きい府県は関東以北でありまして、西日本においては第一位であります。
さらに、今後増産を必要とする転換作目の主力である麦、大豆、飼料作物等については、他の作目に比べ相対的に価格や生産性が低いことから生産は停滞しており、現実的には価格、販売、技術面にわたりいろいろな問題が生じていることは周知のとおりであります。
しかし、今後の畜産振興は、需要に即した生産を行いながら、畜産物の質の向上と生産コストの低減を図ることがきわめて重要でありますので、特に大家畜経営では自給飼料の確保とその効果的利用の推進を図る必要があります。
そこで、なお一層の努力を払い生産量全国一の実績に相応した高収入が確保できるようにしなければならないのであります。 私は、まず何よりも大事なことは、全国の畳需要に見合った計画的生産の徹底的な実施と、品質向上を中心とする生産性の向上並びに需要の安定的拡大を組織的に推進することではなかろうかと思うのであります。
過剰傾向にあります米の生産を調整しながら、需要の動向に見合って大豆、麦等の作物を導入し、その生産の拡大と農業経営の安定化を図ろうとするこの対策は、農家の不安を伴いながらも着実に推進されているところでございます。
感染拡大して外出自粛の中で、医療機関や保健所、介護や保育、ごみの回収や道路の除草作業、インフラの維持管理そしてまた食料生産や流通、これらのエッセンシャルワーカーの方々に日常生活が支えられている、社会にとって不可欠な仕事であることをコロナ禍の非日常によって痛感したのではないでしょうか。
その主な内容を申し上げますと、デスティネーションキャンペーン事業費、Ｇ７内務・安全担当大臣会合準備事業費、高品質常陸牛生産対策事業費、第46回全国育樹祭開催準備事業費などであります。 また、債務負担行為は、野菜価格安定対策事業費補助など新規分９件であり、地方債は、治山事業など15件であります。
平成２４年１２月に漢方のメッカ推進プロジェクトを部局横断的に立ち上げ、生薬の生産拡大や関連する商品・サービスの創出などを総合的に推進していますが、南部・東部地域にゆかりの深い漢方について、薬用作物の生産量の増加を図るとともに、生産者、製薬業者、消費者にとって良くなるシステムの検討が望まれます。 次に、福祉・医療についてであります。
知事からは、磯焼け対策の切り札になると考えられる早熟カジメの種苗を大量に生産する施設を新たに水産技術センターに整備し、安定的に種苗を供給できるようにするとの御答弁を頂きました。 多様な主体と連携・協力し、藻場の再生に取り組み、脱炭素社会への貢献と水産業の振興を強力に進めていただくことを求めさせていただきます。 次に、県立図書館の広報についてです。
近年、繊維産業では中国や東南アジアに生産拠点を移す企業があり、特に一宮市では跡地が大型ショッピングモールやマンション、戸建住宅に変化しているが、利用されていた工業用水道施設はどうなったのか心配である。
6: 《一般質問》 【日高 章委員】 有機農業を推進するために生産技術の安定が特に重要になると考えるが、昨年６月定例議会の本委員会で、化学肥料の高騰対策について質問したところ、中長期的な対策として、農業総合試験場等において、有機農業の研究開発を進めるとの答弁があった。
３つには、生産者に対する国の支援制度の積極的な周知に加え、輸出への展望を描いていただきたいということです。 水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成について、県の積極的な関与により、生産者自らの作付面積の決定や販売先の決定を促すとともに、世界で拡大するグルテンフリー市場に向け、ノングルテン米粉第三者認証制度を活用した国外市場への輸出を見据えた産地化などの取組をお願いしたいと考えます。
◯小池知事 子供たちに米粉パンなどの国産の食材を活用した食育を行うことは、日本の食文化や生産地への理解を深める上で重要です。 また、輸入小麦の代わりとなる国産の米粉を使用したパンを活用することで、子供たちが食料の安定的な供給について考えるきっかけにもなります。 このため、都は令和五年度に、希望する全ての区市町村立学校の学校給食で、米粉パンなどを活用した食育の取組を支援してまいります。
エネルギーの大消費地である東京でも、都内での地熱利用のさらなる調査、浮体式洋上風力発電の検討など、グリーン水素の生産を強化すべきと考えますが、知事の見解を伺います。 ◯小池知事 脱炭素社会の実現には、グリーン水素の供給体制を整えるとともに、それを生み出す再エネの種類を増やすということが重要であります。
エネルギーは国民生活や企業の生産活動に欠かせないものであり、エネルギー価格が高い水準で推移すると経済活動の大きな足かせとなるのみならず、政治・経済・社会に更なる悪影響を及ぼしかねない。」と書いているとおりですので、御理解をお願いいたします。 ◆塚本茂樹 委員 会派の中でもいろいろな意見があってまとめきれていませんので、今回は賛同できません。
エネルギーは国民生活や企業の生産活動に欠かせないものであり、エネルギー価格が高い水準で推移すると経済活動の大きな足かせとなるのみならず、政治・経済・社会に更なる悪影響を及ぼしかねない。」と書いているとおりですので、御理解をお願いいたします。 ◆塚本茂樹 委員 会派の中でもいろいろな意見があってまとめきれていませんので、今回は賛同できません。
◎樽谷 森林政策課長 林業・木材産業改善資金については、高性能林業機械や製材機械などの設備資金に対するものですので、貸付対象者は、素材生産を営んでいる林業事業者や製材業者などです。 木材産業等高度化推進資金につきましても同様で、こちらは運転資金となります。 林業就業促進資金につきましては、これから林業に就業しようという方に対して、貸付けを行うものです。
厳しい状況を乗り越え、従業員の収入増加につなげるためには、デジタル技術の活用や働き方の見直しなどにより、生産性を高めることが必要だと思います。 都は、企業現場における賃上げにつながる支援を行ってきていますが、来年度に向けてさらに強化すべきと考えます。見解を伺いたいと思います。
これに対し、理事者から、 生産資材の価格が高騰する中で、農産物の販売価格が横ばいで推移しているのは、農産物特有の価格形成の仕組みのためと考えられる。